「普通借地権の更新は30→20→10年だよね？」という大事なポイントをおさえつつ、定期借地権の3タイプも一気に整理します。実務・試験（FP/宅建）どちらの視点でも使える決定版。
結論（まずここだけ）
- 普通借地権の期間は
当初＝30年以上 → 最初の更新＝20年以上 → 2回目以降の更新＝10年以上。
いずれも“以上”なら当事者合意で長くできます（短くは不可）。根拠：借地借家法3条・4条。 e-Gov 法令検索 - 定期借地権は更新なしが原則。タイプごとに存続期間・契約方式が決まっています。 国土交通省
1分で全体像（早見表）
| 観点 | 普通借地権 | 定期借地権（更新なし） |
|---|---|---|
| 当初の存続期間 | 30年以上（合意で長く可） | タイプにより異なる（下表） |
| 更新 | あり（貸主が拒むには正当事由） | なし |
| 更新後の期間 | 1回目＝20年以上／2回目以降＝10年以上（いずれも“以上”なら長く可） | — |
| 満了時の基本 | 更新されない場合は終了。建物買取請求等が論点に | 原則更地返還など、タイプにより決まる |
| 契約の形式 | 書面でなくても成立（実務では書面化が一般的） | 公正証書等の書面が原則（タイプにより要件あり） |
定期借地権の3タイプ（違いと使い分け）
| タイプ | 期間 | 目的・条件 | 契約方式（要点） | 満了時の扱い |
|---|---|---|---|---|
| 一般定期（法22条） | 50年以上 | 用途制限なし | 公正証書等の書面で、更新しない／延長しない／建物買取請求しないの3特約を定める | 原則更地返還 |
| 事業用定期（法23条） | 10年以上50年未満 | 事業用建物限定（居住用不可） | 公正証書での設定契約が必須 | 原則更地返還 |
| 建物譲渡特約付（法24条） | 30年以上 | 用途制限なし | 満了時に建物を相当の対価で地主へ譲渡する特約を定める | 建物譲渡で終了 |
3タイプの要件・期間は国交省の解説が分かりやすいです（条文も22〜24条に対応）。 国土交通省e-Gov 法令検索
試験・実務のひっかけ対策
- 「定期＝更新なし」は共通。ただし、契約形態の要件に注意（一般定期や事業用定期は公正証書等）。 国土交通省
- 事業用定期＝居住用NG。用途制限があるのはここ。 国土交通省
- 普通借地の更新期間は最初20年・2回目以降10年。“以上”なら合意で長くできる（短くは不可）。 e-Gov 法令検索
コメント